外国人を雇用するには

外国人の、在留資格を確認してください。

　　働くことのできない外国人を雇用すると　「不法就労助長罪」　に問われます。

　　パスポート、外国人登録証で在留資格と期間を確認してください。

　　働くことが認められる在留資格

　　　　<　教授、芸術、宗教、報道、投資･経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、
　
　　　　　技術、人文知識・国際業務　>

　　原則として、働くことが認められない在留資格

　　　　<　文化活動、短期滞在、留学、就学、研修、家族滞在　>

　　　　・　資格外活動許可を入国管理局から得ている場合は、一定の条件のもとに雇用できます。

　　　　　「資格外活動許可書」の内容を確認してください。

　　　　・　< 短期滞在 >

　　　　　特別な事情がない限り、資格外活動許可が与えられることはありません！
　　　　
　　　　　「資格外活動許可書」を所持しているか、所持している場合はその内容を確認してください。

　　活動に制限のない在留資格

　　　　<　永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者　>

　　　　日本での活動の種類、範囲に制限がありません。

　　　　他の在留資格に定められている活動、単純労働でも、することができます。

　「市場調査」　「業務連絡」　「商談」　「契約書の調印」　「見学」　「講習会出席」等の理由で

　　「短期滞在」で取引先社員を招へいしたのですが、うっかりして在留期間を過ぎてしまった場合・・・

　　　　→　たとえ１日でも在留期間を過ぎた場合は、不法滞在者として取り扱われます。

　　本人が過去に退去強制を受けたことがなく、その他の所定の要件を満たしていれば、
　　
　　「出国命令」で帰国させることができます。

　　但しこの場合は、上陸拒否期間が１年間生じます。

　　過去に退去強制がされている場合には、再入国は５年間禁止されます。

　　「出国命令の仕方」ですが、本人がパスポートを持参して、入管の係員に出国命令で

　　帰国したい旨を告げれば、数時間で手続きが完了します。

「短期滞在」で回数を重ねて社員を招へいし、何らかの上記以外の業務をさせるのは

　　違法行為です。摘発された場合、収容され、退去強制になります。

　　その場合、少なくても５年間は日本の地を踏めません。

　　一方、雇い主も不法就労助長罪として、処罰されます。

　　更に、上記以外の用でも、年に数度、また何年にもわたって繰り返している場合には、

　　突然許可が下りなくなることもあります。

　　もし商用であれば、別途就労ビザを取得されることをお勧めいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご注意

　

就労のため、入国管理局でビザの手続きをしても、不許可になるケースが多くございます。

原因として、

　　　a) 雇用先が申請する場合、担当者は本来業務に忙しく、入管法の知識を習得する暇がない
　　　
　　　ｂ）外国人本人が申請する場合、外国人に入管法の知識を要求するのは酷である

☆　入国管理局への申請には、常識的判断のほかに、入管法の深い知識が必要です。

　　　うっかりしていた・・・という手続きミスから、不許可になるケースも多くございます。

　　　当事務所では、専門家の立場から就労資格取得の手続きをサポートいたします。