外国人の企業内転勤

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　外国にある本社や支社から、日本にある本社や支社に転勤する場合

　　・　　通常、同一社内の異動をいいます。

　　・　　系列企業内の転勤、出向なども認められます。

　　　　　　＊親会社、子会社、関連会社等。このことを証明できれば認められます。

　転勤の直前に、1年以上継続して「技術」や「人文知識・国際業務」の仕事を行っていること、

　　来日後も同様の職務に就くこと、が必要です。

　単純労働者（事務補助者、未熟練労働者・非専門的業務に従事する者など）は、

　　この場合転勤できません。

　日本人が従事する場合と、同等以上の報酬を受けることが必要です。
　　　
　　　　　

行政書士グリンエア法務事務所

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