在留特別許可

　退去強制される外国人について、法務大臣が特別に日本での在留を許可するものです。

　たとえば、日本人と結婚した不法滞在の外国人、日本人の父親に認知された子どもを育てる

　　　外国人の母親などについては、特別許可がされることがあります。

　警察に逮捕され、または入管に摘発されて収容されたら、

　　　駆け込み結婚をしても、まず在留特別許可はおりません。

　　　他の成功者の体験談から判断しても、意味がありません。
　　　

　　　　　在留特別許可は、法務大臣の自由裁量であり、

　　　　　その人の在日経歴、家族関係などの個人的事情や、出入国管理を取り巻く状況、

　　　　　送還に関する事情、内政外交政策などを総合的に考慮して、決定します。

　　　　　→Ａさん（成功者）と全く同じ例でも、Ｂさんが許可されるとは限りません。

　　
　　　手続きが煩雑で、かつ、スピード勝負です！

　　　
　　　　　入管から許可を得るには、条文、判例、学説などの知識を駆使する必要があり、

　　　　　逮捕・収容されてから、周りの人に聞いている時間はありません！

　　　　　時間遅れになる前に、早く専門家に電話することをお勧めします。

　　　　　この分野の専門家として、申請取次行政書士が主に活躍しています。

　仮に裁判になった場合でも、仮放免、在留特別許可の手続きを最優先に進めないと、

　　　裁判に勝っても国に帰らなければならなくなります。

　　　（ある弁護士に依頼した方が、この手続きをその弁護士がしていなかったため、

　　　裁判には勝ちましたが、退去強制されました。）

　　　入管法違反だけなら、違反した事実はパスポートや入国記録からすぐに明らかになり、

　　　検察と争わなければならない点はほとんどありません。そのため、弁護士を必ずつけないと

　　　いけないわけではありません。

　　　力を注ぐべきは勝ち負けの裁判にではなく、日本にいるための仮放免、在留特別許可の

　　　手続きにこそ、最優先に力を注いだ方が賢明です。